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定期相談 |
弁護士・弁理士・中小企業診断士・社会保険労務士等の複雑な経営上の課題を解決できる専門家を商工会議所に招き、それぞれの分野で的確なアドバイスや指導を行います。相談時間は原則30分です。
予約制です。お問い合わせ、または下記よりご予約下さい。
▶ 専門家による相談のご予約はこちら ◀ |
| お問合せ先 |
春日部商工会議所 中小企業相談所 経営支援課 TEL：048-763-1122
※法律相談の予約は相談日の3日前、税務相談は1週間前までにおねがいいたします。
| 相談名 |
相談場所 |
内 容 |
金融相談
日本政策金融公庫融資担当者 |
商工会議所相談室 |
事業資金を受けるための手続きや新規開業に関すること／教育ローンに関すること |
法律相談
弁護士 |
商工会議所相談室 |
経営・法律に関すること／不動産の購入・売却・名義・金銭貸借に関すること |
経営相談
中小企業診断士 |
商工会議所相談室 |
決算書に基づく財務分析や事業計画の作成について具体的な提言を行います |
税務相談
関東信越税理士会春日部支部 |
商工会議所相談室 |
相続・贈与税に関すること／帳簿のつけ方、節税対策・決算書・申告書の書き方に関すること |
労務・年金相談
社会保険労務士 |
商工会議所相談室
または相談員事務所 |
相続・贈与税に関すること／帳簿のつけ方、節税対策・決算書・申告書の書き方に関すること |
司法書士相談
司法書士 |
商工会議所相談室
または相談員事務所 |
不動産の登記について／会社の登記について／少額訴訟の手続きについて／日常の法律について |
特許・商標・発明相談
弁理士 |
商工会議所相談室
または相談員事務所 |
特許権・実用新案・意匠権・商標の申請、登録に関する具体的な手続きや紛争の解決について |
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専門家派遣 |
さまざまな事業所様のお悩みを解決するために最適な専門家を派遣します。
ご相談内容、お申込み等まずはお問い合わせください。
（公財）埼玉県産業振興公社の専門家派遣制度の利用ができます。
公益財団法人埼玉県産業振興公社
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| お問合せ先 |
| 春日部商工会議所 中小企業相談所 経営支援課 TEL：048-763-1122 |
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事業承継 |
円滑な事業承継の実現のため埼玉県事業継承・引継ぎ支援センターと連携して個別相談を実施します。
事業承継を完了するためには大変な時間を要します。後継者の承継、資産の承継、経営資源の承継など綿密な計画を立て、数年間かけて実行するのが一般的となります。
円滑な事業承継を行うためにも早期の着手をすることをお勧めします。お気軽にご相談ください。
また、後継者が不在であるが、事業を誰かに承継してもらいたいというお考えの方については、第3者への譲渡による承継についてご相談をお受けいたします。 |
| 創業・事業承継経営相談窓口の常設 |
| 事前の予約が必要となります。 |
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経営指導員による相談 |
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春日部商工会議所の営業日 9時～16時（11時30分～13時30分除く）
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埼玉県事業継承・引継ぎ支援センター |
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相談者が2名以上になった時に調整をいたします。
お急ぎの場合は、さいたま商工会議所(浦和)内の事務所での相談受付ができます。
埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター |
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経営革新 |
| 春日部商工会議所では、経営革新計画の取組みを考えている方に対して計画策定のサポートを行います。 |
| 経営革新とは |
中小企業等経営強化法では、経営革新を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。
埼玉県では、同法に基づき、経営革新計画を承認しています。承認されると、様々な支援措置を利用することが可能となり、事業者の皆さまの業績拡大、向上が期待されます。 |
| 承認対象となる経営革新計画の内容 |
経営革新計画の承認対象となる「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取組み」のことをいいます。
1.新商品の開発又は生産
2.新しいサービスの開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
中小企業者の独自の技術、ノウハウや工夫による新しい事業への取組みが対象になります。業種ごとの当該技術等の導入状況や地域性の高いものについては、同一地域で他社における当該技術等の導入状況から新規性を判断します。
個々の中小企業者にとって「新たな取組み」でも、既に他社において相当程度普及している技術、方式等の導入については、承認の対象となりません。
経営革新計画が公序良俗に反する又はその恐れのあることが明らかな場合や関係法令違反又はその恐れのあることが明らかな場合は承認できません。
経営革新計画の手引き【PDF】
経営革新計画申請書等様式のダウンロード |
| お問合せ |
| 春日部商工会議所 中小企業相談所 経営支援課 TEL：048-763-1122 |
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税務相談 |
春日部商工会議所の会員となられている個人事業者の方を対象に、事業に係る所得税、消費税、源泉所得税の申告指導を行います。
指導方法は、個別指導となっています。必要となる帳簿等をお持ちいただき行います。
相談者のレベルに合わせ指導を行いますのでお待ちいただく時間が長くなることもございます。 |
| 所得税・消費税の確定申告指導（法人事業者の指導は行っておりません） |
会員となられている小規模個人事業者の所得税・消費税の確定申告の指導を行います。
2月中旬から3月14日の期間は申告会場を設置し個別指導を行っています。
1月下旬以降申告に向けた相談指導を実施しています。 |
| 記帳相談（法人事業者の指導は行っておりません） |
個人事業主の方を対象に記帳方法や従業員等の源泉徴収・年末調整、決算書・申告書の作成までの指導を行っています。
また会計ソフト(当所指定ブルーリターンA)を利用しての指導も行っています。 |
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源泉所得税の申告 |
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源泉所得税の納期の特例を受けている事業者に対して7月と1月に期間を設け個別指導を行います。 |
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税務署への届け出書類 |
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開廃業届、青色申告承認申請、青色専従者給与に関する届、消費税の課税業者選択届、簡易課税選択届などの税務署提出書類の書き方の指導を行います。
税務関係の申告書、申請書類にはマイナンバーの記入が必要となります。
商工会議所経由で税務署、市役所への提出に関し、一時預かりの承諾を得られない場合は各自で提出していただくこととなります。
（一時預かりできるのは、相談窓口を設置する期間だけです。） |
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青色申告会 |
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当会議所では春日部市青色申告会の窓口業務（ご案内、加入手続き、会費納入手続き等）を行っております。
「青色申告制度」を利用される方はぜひご活用下さい。
一般社団法人全国青色申告会総連合：http://www.zenaoirobr.jp/ |
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巡回相談指導 |
小規模事業者に対して、経営指導員等による事業所訪問を行っています。
小規模事業施策に関する情報提供やセミナー・相談会などの参加ご案内をしています。
また、事業者が抱える経営課題などについてヒアリングをし、課題等の解決に向けて事業者と共に取り組んでいきます。 |
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